1983-05-20 第98回国会 衆議院 商工委員会 第16号
というのは、沖縄電力というのが、これは行政機構簡素化の一つとして、閣議決定でこれをどうするかについての方針を決めるべしというのが延び延びになっているのですね。沖縄の人たちも、自分たちが施政権下でようやく汗水流して県民が電力会社らしいものをつくった。そして復帰した。幸いにして国が九九・九％の出資をしてくれて、役員人事も沖縄の人たちでやっている。
というのは、沖縄電力というのが、これは行政機構簡素化の一つとして、閣議決定でこれをどうするかについての方針を決めるべしというのが延び延びになっているのですね。沖縄の人たちも、自分たちが施政権下でようやく汗水流して県民が電力会社らしいものをつくった。そして復帰した。幸いにして国が九九・九％の出資をしてくれて、役員人事も沖縄の人たちでやっている。
そこで、私はまず、労働行政が拡大されなければならないにもかかわらず、行政機構簡素化にかりていま縮小の方向で検討されておることについてお伺いしたいわけであります。それは行政管理庁の方から行政機構簡素化のために行政監理委員会、それから行政管理庁の名をもって都道府県行政機関の統廃合の検討を実は行っております。
ただ、法律を出しまして、これをいわゆる認可法人というような形を考えたわけでございますが、この点はどうも、こういうように行政機構簡素化の折でもあり、見送ることとしたわけでございますが、実質的な事業の内容面では、大蔵省の方ともよく相談いたしまして十分な予算措置をつけていただいたわけでございまして、十分その充実を図るようになっているわけでございます。
次に、アジア局次長の廃止でございますが、この点につきましては、御指摘のとおりわが国のアジア外交はいよいよ重要となってきておりまして、本来ならばこの次長はそのまま存続させたかったわけでございますが、これも行政機構簡素化ということで、参事官をして、あるいは局長みずからが大いにもっと働いて何とかこの次長の廃止をカバーしていきたいと考えております。
ただ、いまの時勢でございますので、やはり行政機構簡素化の見地からしかるべき代償を出せという政府の御方針に従いまして、非常に多くの犠牲ではございますが、二、三の機構を簡素化して中南米局をつくらしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
ただ、これを実現するに当たりまして、行政機構簡素化の見地から、外務省といたしましては文化事業部それからアジア局次長及び大阪連絡事務所を廃止することにいたした次第でございます。予算的には何ら変わりはございません。
御指摘の家庭省とか、家庭問題専任大臣というのが世界各国幾つかのケースであるようでございますけれども、とりあえず私たちは現在の行政機構簡素化の問題もございますので、そういう組織づくりをいたしますよりも、より積極的に取り組む姿勢で積極性が出てくることの方が重要ではないかなと考えて、担当大臣、ないし省の設置をいま考えてはおりません。
このように五十四年度予算案におきまして、財政健全化の方向に一歩を踏み出したことはまことに結構なことと存ずるのでございますが、行政機構簡素化の不徹底など、なお支出の見直しの余地を残しておりまして、今後とも一層の財政改革の推進が望まれるところでございます。
これは紋切り型のようでまことに申しわけないのですけれども、返ってきました答弁は、行政機構簡素化の見地から部局の増設は今回は行わないようにしたい、政府の予算編成方針もあり、五十四年度における局の新設、設置は見送ることにしてもらいたい、今後ともその行政体制の整備等については十分考慮をする、こういう話でありましたので、決して軽々にしておったのではございません。
のみならず、現在の行政機構簡素化の傾向に明らかに逆行する、こういうことがございますので、それでは既存の機関で実施ができないかというふうに考えますと、まず、検察庁でやるかあるいは警察でやるか。と申しますのは、犯人未検挙のものにつきましては検察庁には資料がございません。
いま御指摘の銀行法の問題、これがいま銀行制度調査会において検討されておりますけれども、私は何とかしてこの中で週休二日制の部分だけピックアップして、銀行が完全週休二日制に踏み切れるようなひとつ工夫はできないもんかと、いろいろ役所の中でも検討させ、大蔵省とも事務的に接触もさしておると、こういう状況でございまして、ただ行政機構簡素化というような問題から、総定員法との関係で交代要員の必要な現場の職員の勤務状況
ただ、現実にまとめていく行政の立場でどの程度いけますか、やはりこれからはただ労働省の枠組みだけで問題を解決するわけにはいかないというこの認識、そして他の省庁との連絡、こういったものを密にいたしまして、でき得れば本当に雇用問題を中心にして相当強力な組織が一つできてもいいと、このくらいに思っておりますけれども、行政機構簡素化というまた別の要素もございますから、極力御提言のありました、最後にまた取りまとめて
五十三年度におきましては、特に特定不況業種の雇用対策として相当現場に増員をしたというふうに安定局長からも報告を受けておりますし、実は去年ごろまでは、ずっと労働行政関係の職員が行政機構簡素化の大方針に沿うて漸減をしておったということでございまして、私もこれは非常に驚いたのであります。ことしは雇用政策が非常に大切だというので、漸減は一応歯どめがついたのです。
一人で全部を賄うというのは大変でございますが、そういう行政機構簡素化という意味を十分理解をいたしまして一生懸命やってもらうというつもりでおるところでございます。
○貞家政府委員 ただいま御指摘のとおり訟務局は昭和四十三年に行われました行政機構簡素化のための一局削減措置によりまして官房訟務部となったものでございます。
○小沢国務大臣 岡本先生、瀬戸内海対策室は現在あるわけでございまして、私どもとしては課にして、室の上にもう一つあれをしたいという予算要求をしているわけで、行政機構簡素化の時代でございますので、なかなか困難だとは思いますが、この線で努力をいたしております。 それから、瀬戸内海の臨時でなくて根本的な対策法にすべきだ、これはもう同感でございます。
○斎藤栄三郎君 いままでの大臣の答弁を拝聴しておりますると、どうも余り行政機構簡素化の余地がないように感じられます。これじゃどうにもならないので、少しむちゃだと思われるくらい蛮勇をふるってやっていただきませんと、ニューヨークの二の舞をするんじゃないでしょうか。恐らく十一月の十日にニューヨークは破産するであろうと予想されている。収入が年間五％しかふえないのに、支出の方は一二％ずつふえている。
行政機構の簡素合理化につきましては、昭和四十三年二月二日の行政改革の推進についての閣議決定以来、政府全体として、第一次行政改革計画・第二次行政改革計画等を通じその具体化をはかってきたところでありますが、これらの行政機構簡素化の一環として、労働基準監督官の罷免について同意を与えることを任務とする労働基準監督官分限審議会について、これを同じく労働基準法に関する事項の審議機関であり、かつ、構成委員の一部が
臨時石炭対策本部を従来どおり九州のみに置くことといたし、北海道には設けないことといたしましたのは、石炭対策上の諸問題が、御指摘のとおり公害の問題が特に大きうございますが、北海道よりも九州のウエートのほうが大きい、こういう事情に従来ともございましたが、なお、今後におきましても、向こう三年を考えた場合に、この事情には大きな変化がないと考えられまして、かつ片方で、ただいま御指摘の中にもございましたが、政府における行政機構簡素化
また、行政機構簡素化の方向として、監理委員会の唱えておるものについては要らないといっておる、その辺の見解の対立というものはいかように御判断になり、行政監理委員会にもその意見調整をなされておるのでありますかどうか、その辺の、その問題に限りませんが、大臣は長い間、建設行政に御在職になっておられますし、お詳しい方でありますから、少し広範かつ具体的な識見のあるところをお聞かせ願いたいと思います。
ところで、一方においては行政機構簡素化ということで、また一つの国民の声として、政府の姿勢としても遅々として効果が上がらないという批判を受けながら、姿勢は持っておるのでありますが、ことに三条機関というのは公取その他人事委員会、公安委員会と、たいへん大きなウエートのものでございます。